【知らないと損】解約返戻金を確定申告しないとどうなる？トラブルを避けるためのポイントとは

保険や年金などの契約を「解約」したときに受け取るお金、「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」。まとまった金額を受け取れるケースも多いので、つい「ラッキー！」と思いがちですが、確定申告をしないと後から思わぬトラブルにつながることも。

今回は、「解約返戻金確定申告しないとどうなるの？」と気になっている方へ向けて、税金や申告の基本的な仕組み、注意すべきポイント、損しないための対策をわかりやすく解説していきます。

解約返戻金ってなに？ざっくりおさらい

まずは、解約返戻金について簡単におさらいしましょう。

解約返戻金とは、生命保険や個人年金保険などを途中で解約した際に戻ってくるお金のこと。払った保険料の一部が返金される仕組みです。商品によっては、払い込んだ総額より多く戻ってくることもあります。

例えば、個人年金保険を10年続けて解約すると、解約返戻金として100万円以上戻ってくる…なんてケースも珍しくありません。

はい、かかることがあります。

特に注意したいのは、払い込んだ保険料よりも多くお金が戻ってきた場合です。この差額が、税金の対象になることがあります。

→ この場合、30万円が利益（課税対象）と見なされます。

この利益の部分に対して、「一時所得」として税金が課される可能性があります。

では、そんな解約返戻金を確定申告しないまま放置してしまった場合、どうなるのでしょうか？

税務署は、保険会社や金融機関から「誰にいくら支払ったか」を把握しています。確定申告をしなかった場合、後から「申告漏れ」として通知が届く可能性があります。

申告漏れが見つかると、本来払うべき税金に加えて、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることもあります。

結果として、「きちんと申告しておけばよかった…」と後悔することに。

自分が申告すべきかどうかを判断するには、「一時所得」のルールを知っておくと安心です。

（解約返戻金 − 払込保険料 − 特別控除50万円）× 1/2

例えば：

→ 一時所得は、(100万−60万−50万) × 1/2 = -5万円

このように、50万円までの控除枠があるため、多くの人は申告が不要になるケースもあります。

ただし、「複数の契約を解約した」「副収入が多い」など、条件によって申告が必要な場合もありますので、油断は禁物です。

保険会社から届く通知や計算書は、確定申告が必要かどうかを判断する大切な資料です。

少しでも不安がある場合は、プロの意見を聞いておくと安心です。

たとえば、懸賞の当選金なども一時所得になるため、他の収入とあわせて確定申告が必要になることも。

Q. 解約返戻金が50万円以下なら絶対に申告不要ですか？
A. 他の一時所得と合算して50万円を超える場合は申告が必要になることがあります。

Q. 解約返戻金をもらった年だけ申告すればよい？
A. はい、受け取った年の分として1回だけ申告すればOKです。

Q. 家族名義の保険を解約しても自分に税金がかかる？
A. 名義によって異なります。誰が契約者・受取人だったかで税の対象者が決まります。

解約返戻金を受け取ったとき、確定申告をしないと後から税務署からの連絡やペナルティのリスクがあることがわかりましたね。

「自分は大丈夫だと思っていた…」という人ほど要注意です。

この記事でご紹介した内容を参考にしながら、受け取った金額や保険料の総額をしっかり確認し、必要であれば早めに確定申告を済ませておきましょう。